Amazonからの停止通知とは別に、商標権をもつ人やブランドの持ち主、ライバルの会社などから、メールや書面で直接、警告やクレームが届くことがあります。法律の話が関わる場合もあれば、そうでない場合もあります。まずは、内容をよく読んで見きわめることが大切です。
「販売をやめなければ法的措置を取る」といった内容の警告書（Cease and Desist Letter）が届いた場合は、ただの注意ではありません。法的な争いになる可能性を知らせるものです。こうした通知が届いたら、感情的に言い返す前に、まず内容を正確に読み解きましょう。必要であれば、弁護士に相談することも考えてみてください。
いっぽうで、「商品が似ている気がする」くらいの指摘であれば、まず事実を確認して、事情を丁寧に伝えることで解決できることも多くあります。すべての警告が深刻な法的リスクにつながるわけではありません。最初の一歩は、その内容がどのくらい重いのかを見きわめることです。
第三者から警告が届いたとき、やってはいけないのは、無視してそのままにしておくことです。放っておいた結果、相手がAmazonに正式な申し立てをして、アカウント停止につながるケースは珍しくありません。早めに相手と連絡を取っておけば、Amazonを通した停止になる前に解決できる可能性が高まります。
警告の内容が複雑なときや、お金の請求が含まれているときは、自分だけで判断せず、早めに弁護士に相談することをおすすめします。とくに、相手がすでに弁護士をつけて連絡してきている場合は、こちらも専門家の助けを受けたほうが、対等な立場で話し合いを進めやすくなります。
第三者への対応の記録（受け取った書面、返信した内容、対応した日付など）は、残しておきましょう。万が一Amazonへの申し立てにつながったときに、説明の資料として役に立ちます。