相乗り出品・商標権侵害を指摘された時の対応

既存の商品ページに出品する「相乗り出品」の形態で販売していた場合、商標権者や特許権者からの申し立てにより、該当出品が停止されることがあります。この種の停止は、Amazon側の裁量だけでなく、申立人（権利者）の意向が強く影響する点が特徴です。他の停止理由と異なり、Amazonと出品者だけの二者関係で解決しない場合がある点に注意が必要です。

対応の基本は、仕入れ経路の証明（請求書、契約書など）を整理し、正当な仕入れであることを示す改善計画書を提出することです。仕入れ先が正規代理店であることを示す書類、取引の継続性を示す資料などが有効な証拠になります。

ただし、権利者側が「模倣品対策として一律で相乗り出品を排除する方針」を取っている場合、証拠を提出しても解決しないケースがあります。これは、権利者が個別の真贋を判断しているのではなく、方針として「正規販売店以外の出品を一律で排除する」という運用を行っていることがあるためです。この場合、いくら正当な仕入れであることを証明しても、Amazon側の改善計画書だけでは解決に至らないことがあります。

改善計画書の提出を繰り返しても状況が変わらない場合は、Amazonへの申立てと並行して、申立人（権利者）に直接連絡を取り、誤解を解く、あるいは今後の販売方針についてすり合わせるアプローチが有効なことがあります。権利者への連絡先は、商標データベースや権利者の公式サイトから確認できることがあります。

権利者との交渉においては、感情的な抗議ではなく、正規の仕入れルートであることを示す資料を添えた、丁寧かつ事実ベースのコミュニケーションを心がけることが重要です。権利者側も、模倣品対策として神経質にならざるを得ない事情があることを理解した上で、対話の姿勢を示すことが解決への近道になります。

知的財産権関連の停止は、他の停止理由と比べて解決までの時間が読みにくい特徴があります。特に、複数の商品・複数のASINにまたがって同様の指摘を受けている場合は、事案全体を俯瞰して対応方針を整理する必要があります。

長期化しやすい分野であるため、初期の段階で「Amazonへの改善計画書提出」だけに頼らず、権利者との直接交渉や、必要であれば専門家（弁護士を含む）への相談も視野に入れて、複数のアプローチを並行して進めることをおすすめします。

関連事例

• 類似商品の相乗り出品を指摘され停止。改善計画書を提出も未解決。 （出品者・未解決）