個人事業主としてAmazonで販売を続けて、売上が大きくなってくると、法人化（会社をつくること）を考える時期がやってきます。法人化は、税金の面でのメリット・デメリットだけでなく、Amazonアカウントの運用にも関わります。ですから、全体を見ながら決めていきましょう。
目安として、個人事業主の課税所得（税金のもとになる所得）が一定の水準を超えると、法人化で税負担を軽くできる可能性が高まります。税理士さんによって考え方は違いますが、おおよそ700万円〜900万円くらいが一つの分かれ目とされることが多いです。ただ、これは事業の状況によって一人ひとり変わります。税理士さんに、具体的な試算をお願いしてみてください。
アカウントの面では、法人化にあわせて登録情報（事業者名、代表者、支払い口座など）を変える必要が出てきます。この変更の手続きで、一時的にアカウントが審査の対象になることがあります。変更するタイミングや手順には、気をつけたいところです。準備が足りないまま進めると、思いがけずアカウントが制限される可能性もゼロではありません。
法人化には、もう一つメリットがあります。対外的な信用が高まることです。真贋調査（本物かどうかの確認）や本人確認のとき、法人の登記情報や決算書類は、個人事業主の開業届よりも信頼できる資料として見てもらえることがあります。仕入れ先との取引でも、法人であることが話を進めやすくする材料になる場合があります。
その一方で、法人化にはデメリットもあります。設立にお金がかかること、社会保険に入る義務があること、決算や税金の申告が複雑になることなどです。事業のこれから、広げていく見通し、今の課税所得などを考えあわせて、税理士さんや中小企業診断士さんなどの専門家に相談しながら、じっくり決めていきましょう。
法人化のときにアカウントの手続きが不安なら、Amazonへの登録情報の変更の手順を先に確認しておきましょう。必要な書類もそろえたうえで、計画的に進めてみてください。それがトラブルを避けるポイントになります。